消費者金融別の過払い金対応実例集
消費者金融別の過払い金対応実例集
消費者金融別の債務整理の弁護士・司法書士比較評判一覧です。
消費者金融によって対応が違う場合があったり、誠意のある対応ばかりではないので過払い金請求は債務整理を得意とする弁護士や司法書士に相談すると安心です。
また過払い金返還は期限が決まっていますので、早め早めの対応が大切です。
債務整理を得意とする弁護士や司法書士なら迅速な対応が可能です。各弁護士・司法書士は無料相談も可能ですので、悩む前に気軽にご相談ください。
このページでは、武富士・アコム・CFJ・ポケットカード・オリコ・ディック・アプラス・ニコス・エイワ・ライフ・プロミス・シンキ・丸井・OMCの過払い金請求の対応状況を確認できます。
武富士武富士の企業情報
1966年1月に武井保雄によって創業された富士商事が前身である。
団地金融をきっかけとして高利貸しをしていき、芸能人を多用したテレビCMの大量出稿やル・マン24時間レースへのスポンサーなどで注目を集めるなど、「サラ金」に対するイメージ向上戦略などを行なった。
創業者である武井保雄が一代で消費者金融業界のトップの座まで築きあげた。
武富士との過払い金請求債務整理事例
株式会社武富士が会社更生法の申請をしました。分かりやすい言葉で言うと「倒産」ということです。
今後、新たに過払い金の返金を求める可能性がある顧客は最大で200万人規模に上るようです。
今現在、武富士に過払い金返還請求をしている顧客は約11万人とみられています。
まだ、請求していない顧客は200万人規模で、仮に全ての顧客が過払い金返還請求をすれば、必要な金額は2兆5、000億円前後になる計算です。
ですから、どれくらい戻ってくるかについては、現状まったく分かりません。
すぐにでも行動を起こすことが必要です！
アコムアコムの企業情報
アコム（acom）とは、Affection（愛情）、Confidence（信頼）、Moderation（節度）の意味である。
アコムの企業理念は、「アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき創造と革新の経営を通じて楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」というものである。
かつては三菱信託銀行がメインバンクでありその繋がりから東京三菱銀行･三菱信託銀行が傘下に入る三菱東京フィナンシャルグループとアコム･ディーシーカード･ジャックス（信販）の合弁で、銀行系消費者金融 東京三菱キャッシュワン（後のDCキャッシュワン）を創業し、2002年より事業開始した。
アコムとの過払い金請求債務整理事例
兵庫県伊丹市在住Aさんの事例
3社から約130万円の借金があり、とても払っていけないので破産をしたい。なお、完済したサラ金が2社ある。
9月に弁護士が受任、介入通知を発送した。その結果、破産どころか兵庫県伊丹市の依頼者に対してサラ金に払い過ぎていた金銭を返還することができた。
CFJCFJの企業情報
2003年1月1日に、アメリカの最大手金融グループのシティコープ（現シティグループ）が、資本参加していた消費者金融会社3社（ディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフ）の合併で誕生（存続会社はディックファイナンス）。
「シティバンク」や「シティカード」などの他のシティグループの企業同様に「シティ」のブランドを前面に押し出す事をせず、「CFJ」の社名表記としていたほか、「ディック」ブランドのテレビCMにおいて、シティグループの一員であることは公表していなかった理由は公表されていない。
CFJとの過払い金請求債務整理事例
過払い金の請求に関しては相手側担当者より連絡（回答）が来ることはない。連絡をしても相手側担当者がなかなかつかまらず交渉を進めることが難しい。
訴訟提起前の任意和解段階での和解について過払い金元金に対して8割～9割での交渉となる。
担当者によっては10割での和解も可能な場合もあるが、特殊な場合のみである。
複数契約や一度完済後再契約をしている場合などは、一連での計算を一切認めずお互いが譲歩しての和解を進めることは出来ない。
ポケットカードポケットカードの企業情報
1982年にニチイ（現マイカル）傘下の信販会社「ニチイ･クレジット･サービス」として設立された。
個品割賦･クレジットカード事業と、ニチイ･サティなど小売店のサービスカウンター隣接の営業窓口や直営のキャッシュディスペンサーで融資を行う貸金業を営み、グループ内では優良子会社の一つであった事から、マイカルが経営破綻するおよそ5ヶ月前の2001年4月25日に準大手消費者金融会社の三洋信販に売却され、破綻後の同年12月に現社名に変更した。
ポケットカードとの過払い金請求債務整理事例
和解提案に対して相手側担当者により連絡が入ることはあまりない。
こちら側より連絡をしても担当者がなかなかつかまらない。
訴訟提起前の任意和解段階での和解について過払い金に対する悪意の受益利息付加の和解は訴訟前では困難であるが、過払い金元金全額の和解であれば訴訟前でも進められる場合多い。
和解成立後、実際の過払い金返金までは約２ヶ月以上先になることも多い。
争点のない内容でも第１回期日前に和解を進めらることは少ない。第２回期日までに利息含めた全額の返還で和解となるケースが通常である。
オリコオリコの企業情報
第一勧業銀行時代からみずほフィナンシャルグループとの結びつきが強い。
2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが筆頭株主となり、同ｸﾞﾙｰﾌﾟの持分法適用関連会社となった。
みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、みずほと資本的結びつきが強いユーシーカード（UC）とクレディセゾン（セゾンカード）と並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。
オリコとの過払い金請求債務整理事例
担当者により回答が来る場合もあればこない場合もある。連絡をすれば担当者と交渉はスムーズに和解交渉は進められる。
過払い金に対する悪意の受益利息（5%）付加の和解も可能だが粘り強い交渉が必要。
利息付加の和解の場合は、相手側でも再度計算を行なう関係上期間を要する。
和解成立後、実際の過払い金返金までは約1ヶ月～2ヶ月前後先となる。
ディックディックの企業情報
ディックファイナンス株式会社は、1974年（会社設立は1975年）にダイエーグループ入りした消費者金融会社である。
大阪市に本社を置き、店舗網も大阪府を中心としていた。
1998 年、ダイエーグループ再建の一環として同社の株式がフォード・モーターの金融子会社、アソシエイツ・ファースト・キャピタル（AFCC）へ売却されるが、その後2000年にAFCC がフォードからシティグループへ売却されたため、同社もシティ傘下となる。
2002年には、電話担保金融業者の株式会社マルフクから店舗、債権等を譲受する。
ディックとの過払い金請求債務整理事例
過払い金の請求に関しては相手側担当者より連絡（回答）が来ることはない。連絡をしても相手側担当者がなかなかつかまらず交渉を進めることが難しい。
過払い金元金に対して8割～9割での交渉となる。
複数契約や一度完済後再契約をしている場合などは、一連での計算を一切認めずお互いが譲歩しての和解を進めることは出来ない。
完済後少し間があいただけで（完済の翌日の借入でさえ）基本契約が別々だから個別だと主張することも多い。
アプラスアプラスの企業情報
1956 年10月に、東京の日本信用販売（現三菱UFJニコス）から分社して、大阪信用販売株式会社として発足。
1978年に株式会社大信販に、1992年には現社名の株式会社アプラスに、社名変更している。
2004 年まではUFJ銀行（旧三和銀行）の系列であったが、同年9月に新生銀行の子会社となり、同行グループのリテール中核企業になる。
2010年4月1日に、事業を（新）株式会社アプラスと株式会社アプラスパーソナルローンに承継させ、持株会社・株式会社アプラスフィナンシャルとなる。
アプラスとの過払い金請求債務整理事例
アプラスに取引履歴開示の電話をした。
その1週間後アプラスから取引履歴開示請求書到着し、即日返送。
その1週間後アプラスから引当計算書・過払い金和解金額と取引履歴到着し即日電話で和解。
その3週間後アプラスから配達証明で過払い金振込請求書と和解書が到着し翌日返送。
その1週間後アプラスから指定口座に過払い和解金が振り込まれる。
ニコスニコスの企業情報
NICOSカードの年会費は国内専用カードが525円、国際ブランド（VISA・MasterCard）カードは1,312円。
最近配布されている申込書には、国内専用カードの記載がない。少し遅れて、公式サイト上でも国内専用カードの項目が削除された。
なお、2008年3 月31日限りで法人カードは新規受付が停止され、今後はUFJカードブランドへの申し込みとなる。
NICOS CAMPUS CARD「n-com」（エヌコム）は学生専用カード。在学中は年会費無料。
所持するだけで海外旅行保険が適用されるなどの利点がある。国内専用とVISA、マスターカードの3ブランド。
NICOSゴールドカードはNICOS最上級グレードのカード。年会費は10,500円。
1991年から発行開始された。旅行保険などが手厚いが、近年まで無料利用できる空港ラウンジが少なかった（現在は改善されている）。国際ブランドはVISA・MasterCard。
ニコスとの過払い金請求債務整理事例
履歴開示に1ヶ月～3ヶ月以上の相当の期間を要する。
取引期間が短ければ2週間前後で開示される。平成7年以前の取引履歴開示は「データ破棄」を理由に開示されない。
和解提案（請求）に対して相手側からの回答は基本的にない。
こちらから連絡しても、先方担当者がなかなかつかまらず和解交渉を進めることも困難。過払い請求に対しては過払い元金での和解は可能。
ライフライフの企業情報
株式会社ライフ
ライフとの過払い金請求債務整理事例
引履歴開示までに要する期間は約2週間前後で開示される。
和解提案に対して相手側担当者により連絡が入ることはあまりない。こちら側より連絡をすれば担当者と和解交渉を進められる。
更生会社であることを理由に過払い金に対する悪意の受益利息（5%）付帯和解は不可。過払い金元金全額和解は可能。
平成12年の会社更生法適用以前の過払い金は原則請求出来ない（最高裁判例あり）。
プロミスプロミスの企業情報
プロミス株式会社は、日本の消費者金融業者。東京証券取引所株式第1部に上場。
株式会社三井住友銀行が株式の20.22%を保有し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社（子会社ではない）となっている。
プロミスとの過払い金請求債務整理事例
和解提案に対して担当者により相手側より回答がある場合とない場合がある。
こちら側より連絡をすれば担当者と和解交渉を進められる。
過払い金に対する悪意の受益利息（5%）付加の和解は訴訟前では困難だが、担当者よっては可能な場合もある（粘り強い交渉が必要）。
過払い金元金全額の和解であれば訴訟前でも進められる。和解成立後、実際の過払い金返金までは約1ヶ月～2ヶ月前後先となる。
争点のない内容であれば、第1回期日～第2回期日までに利息含めた全額の返還で和解となるケースが通常。
多くは第1回期日前に和解となる。争点がある場合は、お互いの譲歩により訴訟前の任意和解の場合よりも増額和解が早期に可能 。
シンキシンキの企業情報
1954年に兵庫県神崎郡粟賀村（現･神河町）で創業。1973年～1997年まで姫路市に本社を置いていたことから、関西を主とする西日本が地盤だったが、近年は東日本を中心に全国展開に注力している。
シンキとの過払い金請求債務整理事例
和解交渉が可能
丸井丸井の企業情報
981年に赤いカードでキャッシングサービスが開始。
現在ほとんどの「赤いカード」・「エポスカード」で融資枠が設定されており（未成年者はショッピング専用カードとして発行）、グレーゾーン金利上限に迫る高利のキャッシング利息収益で長い間本業の（分社化した現在は連結）収益の一大部分を占めている。
丸井 エポスカードのカードは店舗従業員のノルマ達成のため、無職者や学生、低所得者層でも店頭で容易に発行されてキャッシングに使えることから、借り逃げなどの貸倒件数・金額によってはその年の業績にマイナス影響を与えるものとなり、「小売店の顔をした消費者金融」と呼ばれることもしばしばある。
実際に、グレーゾーン金利撤廃以前のクレジット・消費者ローン事業の営業利益額は物販事業のそれを大きく上回っていた。
また、カード勧誘のための「丸井 エポスカードのカードはお持ちですか?」のフレーズは丸井 エポスカード店舗での買い物精算時のいわばお決まりの儀式となっており、その勧誘行為のエスカレートがカードを嫌う層等から丸井 エポスカードでの買い物を遠ざける一端ともなっていた。
丸井との過払い金請求債務整理事例
和解提案に対して相手側担当者により連絡が入ることはあまりない。
こちら側より連絡をすれば担当者と和解交渉を進められる。
過払い金に対する悪意の受益利息（5%）付加の和解も可能だが、本社決裁となるため決裁まで2週間～3週間ぐらいの期間を要する。
和解成立後、実際の過払い金返金までは約2ヶ月以上先になることも多い。
OMCOMCの企業情報
2001年にダイエーグループであったローソンが三菱商事傘下へ資本移動した事に伴い、ローソンカードの取扱を終了（→ローソンパス発行となる）。
2002年に武富士が大株主として資本参画（～2005年7月まで）し、社名をオーエムシーカードに変更した。
その後は、リボルビング払い専用カード「Jiyuda!」の発行開始や、既存カードのキャッシング利用時のキャンペーンを実施するといった、利息・手数料収入の増大を目論む施策が図られた。
OMCとの過払い金請求債務整理事例
和解交渉を進められる。
